現実は

多くの方から「育代ママ!接待飲食 風俗業も助成金対象になるみたいで良かったねー」と連絡頂きますが、現実は【不可能な状態】です。 対策が変われば、逐一税理士から連絡がある様になっていますが、今現在私の業種では補助金は受けれないのが現状です。 金融公庫にも相談して貰いましたが、私の業種では難しいとの事。 また酷いなと思ったのは、風俗以外の会社もあるのですが、代表者(私)が関連事業をしているから厳しいと... ここまできたら もう笑いしかない。 「育代ママ 今まで納税してきた分の10%でも国が助けてくれたら、3年は誰一人困らないです｡･ﾟ･(ﾉ∀`)･ﾟ･｡ 女の子達も救えますよね！」長く勤める従業員がポロっと一言。 この様な仕事をしていて、全く納税してないとか、申告してないとか、義務を果たしていないのに、権利だけを主張するのはとんでもない話ですが、業種関係なく、きちんと義務を果たしているなら、きちんと補償されて良いのでは？と心から思います。 データ見れば、誰が、どの会社がどれだけ納税しているかわかるはず。 何の為のマイナンバー？ きちんと納税すれば、きちんと国は守ってくれると思えば、これからも気持ち良く納税するし、今までアングラでやっていた人も(こういう人が儲かってしまう納得いかない世界でもある) きちんとするのでは？ こんな事している間に明日は事務所や男性スタッフの給料日と納税日 そして 中間納税の納付書も届く.... しかももう閉めた旧川崎の店の消費税(笑) 国は一度は納税させ、後から還付金で戻すというやり方をする。 借入もできない 補助金もでない でも納税義務はある 業種が違うなら 納税してなくても補助金でるの？ おかしな話だか、これが現実!